法人向け業務
・企業法務
・独占禁止法(独禁法)、不正競争防止法、下請法の問題について
上記以外の事件・問題でも対応可能な場合があります。
対応が可能かどうかの判断は無料ですのでお気軽にお電話かメールフォームからお問い合わせ下さい。
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