弁護士費用
以下の金額は大まかな目安です（消費者金融に対する任意整理及び、過払い金の請求については、原則下記の金額としております。）。具体的な金額につきましては、案件内容の概要が分かった段階でご提案させて頂いております。
また、金額につきご了解頂きました後で契約書を作成させて頂きます（契約前に着手金を請求することはありません。）。過去、弁護士会が定めた報酬基準がありますが、その７割程度の報酬を目安としてご提案させて頂くケースが多いです。
事案によって報酬額は変わりますので、まずは一度、ご相談下さい。
個人の場合
債務の問題について
・過払い金のみ請求の場合（完済の場合）
ホームページを見てご来所された方につき着手金はなし
交渉の場合、回収した金額の２０％（税別）
訴訟の場合 回収した金額の２４％（税別）
※過払い金の返還訴訟を起こす場合、裁判費用が必要になります。
・任意整理
一件につき２万７０００円（税別）
※上記金額は消費者金融が相手の場合です。銀行・信用金庫からの借入れ、住宅ローン、事業ローン、個人債権者については別途ご相談させて頂きます。
※過払い金が発生した場合には前記のとおりです。
※金融業者から裁判や支払督促を受けている場合につきましては、追加料金を頂いております。
※件数が少なく、過払金等の見込みのない場合の費用につきましては、別途、ご相談させて頂いております。
・破産申立
個人の場合２０万円から （税別）
※債権者が少なく事案簡明な場合の金額です。一般的には諸費用込みで３５万円～４０万円程度にてお願いする場合が多いです。
※法人破産については別途ご相談下さい。
※官報公告費用、印紙代、予納郵便切手代等として５万円を頂きます。
※破産管財人が選任される場合、予納金が別途必要になります（２０万円から）。
・個人民事再生
住宅ローン特例なし ３０万円から（税別）
住宅ローン特例あり ４０万円から（税別）
※別途、印紙代や予納郵便切手代等として５万円を頂きます。
※個人再生委員費用が別途かかります（東京の場合１５万円）。
交通事故
着手金のない場合 賠償額の１０％（税別）より
※着手金をなしとして成功報酬または終了時報酬のみとできる場合もあります。ご希望があればお申し出下さい。
※賠償額の見込みが低額の場合には報酬率を上げさせて頂き、高額となる見込みの場合には下げさせて頂いております。実際には２０パーセント～２５パー セント（税別）程度のことが多いです。また、交渉か裁判か、予想される難易度等によっても率を変えさせて頂いております。賠償額取得の見込みが低い場合には、着手 金なしではお受けできない場合があります。
着手金のある場合
着手金の額 ３０万円（税別）より
報酬金の額 賠償額の６パーセント（税別）より ※ただし、最低額を３０万円（税別）とさせて頂いております。
※任意保険の弁護士特約を利用する場合 別途ご相談とさせて頂きます（旧日本弁護士連合会報酬基準またはＬＡＣ基準による場合が多いです。ただし、最低額を着手金、報酬金とも原則３０万円（税別）とさせて頂いております。）。
遺言・相続問題
・遺言書作成に関する弁護士費用
１件当たり１５万円（税別）より
※公正証書にて作成の場合、別途、公証人役場への支払いがあります。
※遺言執行を行う場合の費用は別途となります（旧日弁連報酬規程を基準とさせて頂くことが多いです。）。
・相続事件の弁護士費用
着手金 交渉の場合 ２０万円（税別）より
調停・訴訟の場合 ３０万円（税別）より
成功報酬・終了時報酬 契約時までに決定
※着手金につきましては、財産の額や想定される事件の難易度などより金額をご提案させて頂きます。過去、弁護士会が定めた報酬規定があり、概ねその７割程度で受任することが多いです。
※成功報酬または終了時報酬は取得財産から一定の割合でいただくことが多いですが、案件によっては定額にて受任することもあります。
割合などにつきましては、財産の額や想定される事件の難易度などよりご提案をさせて頂きますので、まずはご相談ください。なお、過去、弁護士会が定めた報酬規定があり、概ねその７割程度で受任することが多いです。
・相続放棄の費用
１件当たり２０万円（税別）より
※案件内容が複雑な場合や被相続人が亡くなってから３カ月以上経過しているものについては増額させて頂くケースが多いです。
刑事弁護の弁護士費用
・初回接見のみの場合 ３万円（税別）より
・被疑者段階からの着手金 ３０万円（税別）から
※起訴された場合には、別途、２０万円（税別）からの訴訟着手金を頂きます。
・被告人（起訴された方）段階からの着手金 ３０万円（税別）から
・不起訴となった場合の報酬
３０万円（税別）から
・無罪または執行猶予付判決を得た場合の報酬
３０万円（税別）から
※その他、示談成立の場合や規定回数を超える接見を行った場合に報酬を頂いております。また、弁護士費用以外にも、保釈金（これは逃亡したりしなければ後日戻ってきます。）や被害者との示談金（被害者がいる場合で示談が成立したときに限ります。）などがかかります。
不動産問題
・建築紛争（リフォーム）の場合
着手金 ５０万円（税別）より
終了時の報酬 ５０万円（税別）より
・建築紛争（新築）の場合
着手金 ７５万円（税別）より
終了時の報酬 ７５万円（税別）より
・建物の明渡し請求の場合
内容証明（弁護士名によるもの）の送付 ５万円（税別）より
訴訟提起の着手金 ２０万円（税別）より
終了時の報酬 ３０万円（税別）より
※執行を行う場合には別途報酬を頂きます。また、執行に際しては執行費用がかかります。
・上記及び相続以外の不動産に関する紛争
着手金 ５０万円（税別）より
報酬金 ５０万円（税別）より
※概ね旧弁護士報酬基準（経済的利益に対するパーセンテージにより報酬を決める方式です。）の７割程度でお受けしております。
離婚・男女問題
・離婚事件の着手金
交渉の場合 ２０万円（税別）から
調停からの場合 ３０万円（税別）から（交渉からの移行の場合、２０万円（税別）から）
裁判からの場合 ３０万円（税別）から（交渉からの移行の場合、２０万円（税別）から）
※その他、控訴審へ移審した場合にも着手金を頂いております（１５万円（税別）より）。
終了時の報酬金
契約前までにご提案しておりますが、財産分与が問題とならないケースですと、着手金より少々多い額程度ということが多いです。
・離婚以外の男女問題について
着手金（交渉の場合） ３０万円（税別）から
着手金（訴訟の場合） ３０万円（税別）から
報酬金 契約時までに別途ご相談させて頂きます。着手金と同額から２倍程度の額のことが多いです。
労働問題 (被用者側)
・解雇を争う場合
着手金のある場合
着手金 ３０万円から
報酬金 ３０万円から
・着手金のない場合
会社より得られた賠償額の２０％（税別）から
※損害賠償請求を行い、その獲得可能性が高い場合に限ります。
・残業代請求の場合
着手金のある場合
着手金 ３０万円から
報酬金 ３０万円から
着手金のない場合
会社より得られた賠償額の２０％（税別）から
※着手金をなしとして成功報酬または終了時報酬のみとできる場合もあります。
※回収可能性及び、予想される請求額によっては着手金なしではお受けできないことがあります。
事業者様向けの場合
顧問契約
月額２万円（税別）より
※２万５０００円（税別）から３万（税別）程度でお願いすることが多いです。
顧問契約以外の案件について
事業者様向けの費用につきましては、事業の内容、規模、案件内容によって大幅に変わることから、ご相談後にご提案をさせて頂きます。まずは一度、ご相談頂ければと思います。
