不動産問題
私は、これまで人生のほとんどを多摩地区で過ごしてきました。
特に、府中には３０年以上住んでおり、多摩地域の実情に詳しいと思っております。
土地の問題などは、法律の問題以外の事情が解決に役立つことが少なくありません。
地域の実情を知った当事務所でなければできないご提案があろうかと思います。
また、隣地境界線の紛争や建築紛争（新築のみならずリフォームの場合もご相談下さい。
また、木造のみならずＲＣなどの場合もご相談下さい。）、家賃の不払いなどによる建物の明渡し請求なども何件も行ってきました。
不動産問題につきましては、是非、当事務所へご相談下さい。
当事務所の特徴
地元の不動産事情に詳しいこと
先にも述べましたが、人生のほとんどを多摩地区で過ごしてきました。地域の実情を知った当事務所でなければできないご提案があろうかと思います。
地元の金融機関、不動産業者、税理士、司法書士、行政書士を知っていること
不動産問題においては、法的な問題以外にも処理をしなければならない税務やローンの借り換え等の問題が絡むことがあります。ご希望があれば、その事案に適任な金融機関や税理士等の各士業をご紹介することができます。
建築に詳しいこと
建築規制や多摩地域の条例（まちづくり条例など）については詳しい方だと思います。建物であれば防火地域とそれ以外でどのように違いがあるのか、建物の斜線制限がどのような場合にかかるのか、土地であれば再建築不可物件でも例外的に再建築許可を取得できるのか、このような問題になじみのない弁護士も多い中、当事務所ならではの解決案をご提案できればと思います。
事務員や新人弁護士への一任のようなことがないこと
当事務所は弁護士１人の事務所です。そのため、受任できる案件数はかならずしも多くありませんが、事務員や新人弁護士への一任はありません。
弁護士費用
建築紛争（リフォーム）の場合
着手金 ５０万円（税別）より
終了時の報酬 ５０万円（税別）より
建築紛争（新築）の場合
着手金 ７５万円（税別）より
終了時の報酬 ７５万円（税別）より
建物の明渡し請求の場合
内容証明（弁護士名によるもの）の送付 ５万円（税別）より
訴訟提起の着手金 ２０万円（税別）より
終了時の報酬 ３０万円（税別）より
※執行を行う場合には別途報酬を頂きます。また、執行に際しては執行費用がかかります。
上記及び相続以外の不動産に関する紛争
着手金 ５０万円（税別）より
報酬金 ５０万円（税別）より
※概ね旧弁護士報酬基準（経済的利益に対するパーセンテージにより報酬を決める方式です。）の７割程度でお受けしております。
