・顧問契約について
・企業法務
・事業の再生など
・事業者・法人の破産
・知的財産権について
・独占禁止法(独禁法)、不正競争防止法、下請法の問題について
・労働問題(使用者側)
上記以外の事件・問題でも対応可能な場合があります。 対応が可能かどうかの判断は無料ですのでお気軽にお電話かメールフォームからお問い合わせ下さい。