府中・多摩・稲城を主な対応エリアとする弁護士・鈴木徳太郎法律事務所

当事務所は、府中市及び、多摩地域を中心に活動しております（案件によってはそれ以外の地域に出張することもよくあります。）。他の事務所に比べ、個人の方向けでは、地域に密着した相続問題の処理（地域の税理士、司法書士、不動産業者、金融機関などと連携をとることも可能です。）、債務整理、交通事故、不動産トラブルなどの問題が多いかと思います。

質問
個人再生手続を行えば住宅を持ちつつ、住宅ローン以外の債務を圧縮できると聞いたのですが、本当でしょうか。

回答
個人再生手続の住宅ローン特例を利用すれば可能です。ただし、住宅ローン特例が利用できる場合には制限があります。以下の場合、住宅ローン特例が利用できない可能性があります。

①住宅ローンの滞納により、保証会社による代位弁済がなされた場合
②住宅ローンの残価よりも住宅の資産価値の方が大きい場合
③不動産に再生債務者が居住していない場合
④住宅に住宅ローン以外の担保が設定されている場合

詳細につきましては、ご事情を伺った上でご説明をさせて頂くことになります。